新潟県日中友好協会会報

会報第31号
発行：1999年11月25日

第一面

●このたび、新潟県日中友好協会が特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）に基づき法人化するに当たり、代表者として一言ご挨拶申し上げます。
●ご承知のとおり、ＮＰＯ法は１９９８年の通常国会で成立し、同年１２月１日付けで施行されました。
●当協会としては、直ちに運営委員と各地域日中の方々による「法人化問題検討委員会」を設置いたしました。さまざまな意見と白熱した議論を積み重ねた結果、現在の任意団体である当協会を移行し、ＮＧＯ活動（非政府組織による社会公益活動）の強化により当協会の発展を期して、法人化することで合意いたしました。引き続き理事会、総会、臨時総会の議を経て、皆さまのご承認を得たわけでございます。
●現在の日本と中国との関係は、基本的には友好的な関係を保っております。しかし、友好促進を阻害する問題もないわけではありません。また、政治、経済、科学技術、文化等各方面の交流が進むなかで、多くの機関、団体がそれぞれの分野で活動しています。いわば、日中友好交流は競争の時代に入ったともいえます。
●当協会にはすでに２０年に亘る友好の歴史があります。今後更にその実をあげるには、より一層の体力の充実と活発な活動が必要です。●その意味で今回のＮＰＯ法人化は、時期を得たものと信じております。
●私たちの日中友好交流の活動は、高い志と地道な努力が大切です。名誉欲を捨て、見返りを望まない心が、非営利・社会公益活動の根本理念であると思います。
●間もなく新しい２１世紀が始まります。私たちのアジアにとっては、欧米に比肩し得る地域となるべき重要な世紀だと考えます。日本と中国は、その中心的役割を友好の絆によって果たさねばなりません。私たちの活動がその一端を担うことになり、それが次世代、次々世代へと継承されることを念じております。
●会員の皆さまのなお一層のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

●特定非営利活動促進法は、１９９４年の国民生活審議会総合政策部会（経企庁）での「自覚と責任ある社会へ…ボランティアの活性化…」との提言が発端となり、その後、阪神・淡路大震災でのボランティア実態が議論を加速させ、１９９８年３月２５日に公布、同年１２月１日より施行されたものです。
●狙いは、ボランティアを明確な使命・役割を持つ組織として育成、現在、行政や企業が行っている社会サービスと同様、その一翼を担ってもらうとのことです。
●当協会は、ＮＰＯ法が定める１２の特定非営利活動（保健、医療又は福祉の増進を図る活動、まちづくりの推進を図る活動、等など）のうち、「国際協力の活動」が該当するものとして法人格（特定非営利活動法人）取得の申請を行っているところです。
●法人になりますと、活動内容を公開する義務が生じ、しっかりした法人運営が求められますので、その分、世間の認知が受け易くなりますし、今まで以上に当協会への新しい参加者に対し門戸を開く結果になると考えています。
●今後の活動は、従来の交流を踏襲しますが、この機会に「草の根レベルの交流」を新しい課題に設定しました。このことは、県内の日中交流が多様な姿で進展しているなか、当協会はそれらと協調して行くことは当然ですが、それ以外に“人と人との交流”を大切に、“心と暮らしの豊かさを求める交流”が必要であるとの趣旨です。
●例えば、中国にも草の根レベルの活動体がありますし、活動を支える法律もありますので、双方で話し合って、海外協力隊的な、また貧困地域に対し教育面あるいは小規模な地域開発の面で交流を進めることが可能だと思います。この場合大切なことは、参加者を特に若い力に期待することだと認識しています。
（常任理事・事務局長 本田 淳）

第二面

●改革・開放政策の下、東部沿海地域を中心に急速な経済発展を遂げている中国。
●かつての絶対的貧困は解消されつつあるが、今なお貧困人口は4200万人（*注１）にのぼり、貧困人口の年平均純収入は約1200元（全国平均値の57％）に過ぎない。
●1986年以降中国政府は、世界銀行（WB）グループ、国連開発計画（UNDP）など国際機関の援助を受けながら「貧困扶助開発プロジェクト」を大規模に繰り広げてきた。 1986年以降1998年までにに投下された“専項扶貧”資金総額は、非営利社会公益団体による援助を加え、約1460億元（*注２）に達している。●プロジェクトの力点は貧困地域の教育、文化、衛生状況の改善に置かれている。
●これを受け、貧困地域の教育条件の改善、未就学児童の復学のための資金援助に取り組んでいる非営利社会公益団体が“中国青少年発展基金会”（*注３）で、そのプロジェクトは名づけて『希望工程』と言われる。
●“中国青少年発展基金会”は、「中華全国青年連合会」が提唱・主導して設立したもの。 1989年以降1997年末までに“基金会”が『希望工程』を通じて復学を援助した児童総数は約185万人、資金を援助し建設した小学校（『希望小学』という）は5260校にのぼるが、なおかつ毎年100万人以上の未就学児童が援助を必要としており、修復あるいは新設を要する校舎は1400万�u以上に達する。
●“基金会”の下、全国３１省・自治区・直轄市に『希望工程』の管理機関が置かれている。ちなみに、環日本海経済圏域では、黒龍江省・吉林省・遼寧省及び内蒙古自治区に、それぞれ“青少年発展基金会”が設けられている。
●『希望工程』の社会背景を理解するために、黒龍江省における未就学児童の実態を表１から表３に示す（*注４）。
●表１（図�T）は、就学適齢児童総数に占める未就学児童の比率を表わす。7歳及び13歳・14歳児童の未就学率が高い。7歳児の未就学率が高いのは、農村部における小学校数の不足、それに伴う通学距離の余りの長さがその原因の一つとされる。また、初級中学が少なく小学校を卒業する児童の全てを受け入れることができないことが、13歳・14歳児の未就学率の高さの原因とされる。
●表２（図�U）は、未就学児童の居住地域別比率を表わす。“市”及び“鎮”（概ね都市部）に比べ、“県”（農村部）の未就学率が高い。その原因は、前述の問題に加え、農村部にあっては、教育費の支払いもままならない家庭が多く存在していることにあるとされる。
●表３（図�V）は、性別でみた未就学比率である。全ての年齢層において女児の比率が高い。女児に対する教育を軽視する農村部の風潮も、その原因の一つとされる。
●小学生一人当たりの年間教育費を、哈爾濱市を例にとってみてみる。同市の統一基準によると、教材費など基本経費の他、雑費・班費・宿費・存車費・熱飯費・看護費・体験費・活動費等を合わせ、年間400元前後である。
●一方、黒龍江省統計局が発表した1998年「全省経済・社会発展統計公報」をみると、同年の都市部居住民一人当たり平均可処分収入は4269元／年であるのに対し、農民一人当たりの平均可処分収入は2253元／年である。このことから推定し得るように、農村部居住民にとって教育費の家計に占める比重はかなり大きい。
●黒龍江省内には、国家が指定する貧困県（国家級貧困県）が11県（*注５）ある。人口一人当たり平均年収が800元以下の県を国家級貧困県としており、これらの地域の教育費の重さは想像に難くない。
●以上の社会状況を背景に、“黒龍江省青少年発展基金会”（*注６）は、支援金400元で1名の未就学児童を復学させる活動、支援金10万元で「希望小学」1校を建設する活動、支援金5万元で「希望小学」1校を改修する活動、貧困地域小学校の優秀教師に対し奨励金を支給する活動、などに取り組んでいる。
●同様の趣旨で“黒龍江省婦女連合会”は、貧困家庭の女児を対象とした『春蕾工程』に取り組んでいる。
●400元を日本円に換算すると、約6000円。仮に一日当たり17円弱を一年間積み立てれば、400元となる。
●相手国からの要請を受けての政府当局者間折衝では、インフラ整備などのパフォーマンスの高いプロジェクトのみが援助対象とされる。顔のみえる援助が少ないなど、日本の政府開発援助（ODA）の質が、今問われている。
●市民ひとりびとりが、中国のひとびとと互いに意志を通じ合い、目に見える国際協力活動に参画する方途が切実に求められている。
●『希望工程』・『春蕾工程』との連携は、その一つとして検討に値すると思われる。
（県日中事務局 今野 正敏）
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*注１：1998年の数値（総人口比貧困人口は約3.33％）。貧困人口の絶対数は1978年当時2.5億人を数えた。
*注２：社会公益団体による援助額が30億元、国家扶貧専項投資が1100億元、地方政府の付随投資が330億元。
*注３：1989年3月創設。法人格を有する非営利社会公益団体。名誉会長は万里、副理事長兼秘書長は徐永光（法人代表）。
●●●中国青少年発展基金会のURLは http://www.project-hope.org/
*注４：データの出所は、1997年11月25日付け「対我省未在校適齢少年児童状況浅析」
●●●URLは、http://www.hl.cninfo.net/government/organize/tongji/hlj/7zl46.htm
*注５：明水・林甸・青岡・延寿・泰来・甘南・克東・撫遠・同江・杜爾伯特・樺南の11県
*注６：“黒龍江省青少年発展基金会”のURLは http://hopeproject.hl.cninfo.net/
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第三面

●1996年5月7日、経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）はパリにおいて、“21世紀に向けて：開発協力を通じた貢献”と題した報告書（一般に、DAC「新開発戦略」と略称される）を採択した。
●報告書によるとDACは、「今なお、10億人以上の人々が絶対的貧困の中で苦しんでいるが、こうした問題に取り組むことは我々先進国に暮らす者達にとって重要な人道的責務である」とし、「貧困層の貧窮化の進行を阻止し、人間開発に関する現実的な目標に向けて」、「2015年までに極端な貧困の下で生活している人々の割合を半分に削減する」ことを目標に据えた。
●DAC「新開発戦略」を受け日本政府は、1999年8月10日に、対外経済協力関係閣僚会議において策定した“政府開発援助に関する中期政策”を公表している。
●“中期政策”では、政府開発援助（ODA）の重点課題の第一に貧困対策や社会開発分野への支援を挙げ、基礎教育・保健医療分野への支援、女性支援、地域間格差是正のための農村等貧困地域への支援を重視するとした。
●“中期政策”はまた、貧困対策等社会開発面や環境保全分野での協力の比重が増していることから、「住民に直接行き渡るきめ細かな援助への需要が増加」し、「民間援助団体（NGO）の果たす役割が重要となってきており、援助実施に当たってNGOとの連携の必要性が著しく高まっている」との認識を示している。
●これは、1989年度に設けられた外務省の「NGO事業補助金制度」並びに「草の根無償資金協力」を、21世紀に向けたODA政策の柱の一つとして積極的に組み込んだもので、国際協力活動を展開する非営利社会公益団体（NGOであり、またNPOである）にとって重要な意味を持っている。
●「NGO事業補助金」は、日本のNGO・NPOが途上国で行う開発協力事業費の２分の１を援助するもので、その予算額の推移は表１（図�T）のとおり年々増加している。外務省の“わが国の政府開発援助の実施状況（1997年度）に関する年次報告”によると、1997年度には116団体の計224事業に対し9億1900万円が交付されている。そのうち、対中国関係の交付実績は17団体・19事業を数える（表2参照）。補助金の供与額は１件当たり50万円以上1500万円程度で、団体の年間開発協力事業費が100万円以上あり、過去2年間以上に亘り自ら人員を派遣し補助対象事業（表3参照）に準じた事業の活動実績を有する団体に交付される。
●「草の根無償資金協力」は、開発途上国の地方公共団体や研究・医療機関、さらにNGO･NPOなどが実施する比較的小規模なプロジェクトに対して、１件当たり数十万円から多くて1000万円程度が無償で援助されるもの。予算額の推移を表4（図�U）に示した。1997年度には964件、総額約50億円の実施をみている。そのうち、対中国関係の実績は56件、約4億3890万円で、表5は対中国関係プロジェクトの一部、東北三省を対象としたプロジェクトを抜き出したものである。「草の根無償資金協力」は、表6に示す流れで実施される。日本のNGO･NPOによる要請については外務省でも受け付けることに、留意したい。
●なお、外務省所管のこれら支援制度の他に、農水省の「NGO等農林業協力推進事業」・「世界緑化民間活動支援事業」など、他省庁（厚生・建設・郵政等）が所管するものもある。表7は、農水省所管の事業のうち、対中国関係プロジェクトをまとめたもの。
●「国際ボランティア貯金」は、貯金利子の20％以上を利用者の委託により寄付を受け、NGO･NPO支援のため配分するもので、1997年度には約10億6200万円が分配されている。
●国際協力事業団（JICA）が実施している「青年海外協力隊」事業も以上と同様のスキームに基づいて実施されているもので、1997年度末時点で59カ国に2141人が派遣されている。
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●「NGO事業補助金」「草の根無償資金協力」「国際ボランティア貯金」あるいは「青年海外協力隊」など“NGO･NPOとの連携”を基軸に据えたシステムを、自らが取り組む「住民に直接行き渡るきめ細かな援助」に組み入れることによって、新たなプラットホームに立った中国との友好・協力関係が生まれるのではなかろうか。
（県日中事務局 今野 正敏）

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