 |
| (3)九年制義務教育の普及情況 |
|
ここ10年の間、当県は九年制義務教育の普及のため、以下のような多くの事業を行なってきた。 |
|
1.「学雑費」（*生徒が負担するよう規定されている諸費用）の減免
| 児童生徒の困難の程度に沿って「学雑費」を減免しているが、毎年の減免人数は15％以上（2,700余人）にのぼる。 |
2.“希望工程”による支援
| 青少年発展基金会や社会各界の「特困」児童生徒に対する支援金により、累計で3,120名の児童生徒を支援している。 |
3.「結対子」による復学支援
| 部門や機関の一員が「特困」児童生徒と一対一の関係で学費等を援助し、「輟学」（*中途退学）児童生徒の復学を保障している。 |
以上の措置により、当県の九年制義務教育普及事業は効を奏し、成人の非識字率はかつての30％から0.5％に、小学生の「輟学」率はかつての5％から0.3％に、中学生の「輟学」率はかつての50％から10％に下がっている。 |
〔3〕“希望工程”に関する情況
林甸県は、1992年から“希望工程”の実施に取り組んでいる。
ここ数年の間、各界から寄せられた義捐金や義捐物資は人民元換算で500万元近い。
それにより、3,120名の貧困小･中学生が資金的な支援を受け、12ヵ所の“希望小学”が建設された。
また、小学校6ヵ所に、総額2.1万元相当の“三辰影庫”（*ビデオ機器と映像ソフトのセット）と“希望書庫”（*一定数まとまった図書）が配備された。
5名の教師が“希望工程園丁奨”（*貧困小･中学生の教育に貢献した教師を表彰するもの）を受賞した他、22名の「希望小学」教師を国家･黒龍江省･大慶市の養成機関に送り出している。
“希望工程”は、当県農村部の教育条件の改善、小･中学生の「輟学」の抑制、基礎教育事業の発展に積極的な作用を及ぼしている。
“希望工程”の実施に当たって、当県は以下の措置をとっている。
| 1)支援申請の厳格管理 |
|
「受助学生」(*支援を受ける児童生徒）は必ず学校を経由して村委員会に申請を出し、郷･鎮の「団委」（*共産主義青年団郷委員会･鎮委員会）の審査の後、「林甸県希望工程領導小組」の決定を受けて「黒龍江省青少年発展基金会」に名簿を挙げるシステムをとっている。 |
| 2)資金利用の厳格管理 |
|
「受助学生」に対しては有効な動態管理を行ない、「受助年限画撥助学金制度」（*支援年限を限って金銭的支援を行なう制度）を実施している。
また、支援する側と支援を受ける側双方の情況について、完全なデータを整備･管理している。
「受助金」と「“希望工程”建校款」（*“希望工程”の支援を受ける学校建設資金）は、県･郷･学校がそれぞれ専用口座を設けて管理し、「林甸県希望工程領導小組」が半年毎に専用口座を監査している。
また、その監査結果は、会計監査部門の査定を受けた上で広く社会に公表し、“希望工程”の資金管理が社会的監督の下に置かれるようにしている。
「希望小学」の建設に当たっては、教育局･建設局･会計監査局等から成る「工程質量監督小組」（*工事品質監督グループ）による監督を実施し、品質の管理に努めている。 |
| 3)支援者に対する適時情況通知 |
|
「捐助方」（*支援し助ける側）の支持と信頼を得るため、ここ数年、林甸県政府と教育行政部門は「捐助方」との良い関係を保持することに努めている。
具体的には、「受助学生」の学習成績と林甸県の“希望工程”の成果を「捐助方」に通知する活動に取り組んでいる。 |
| 4)「奉献精神」の啓発 |
|
当県は、TV･ラジオ･新聞等を通じて“希望工程”の意義と「捐助方」の「奉献精神」（*公益を奉ずる精神）を宣伝し、社会各界の公益擁護の啓発に努めている。 |
最後に、林甸県人民政府を代表し、林甸県の教育事業発展に関心を寄せられている二人の日本の友人に、再度衷心から感謝を申し上げます。 |
|
